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1981年の土光臨時行政調査会発足による行政改革論議から20余年、ようやく自治体様の行政サービスを民間委託する時代が到来してきました。 平成15年6月には地方自治法の一部改正によって『指定管理者制度』が導入され、自治体様が保有する図書館や体育館など公共施設の管理運営を、民間企業が委任を受けて代行できるようになりました。
当社は、アウトソーシングの先駆けである自家用自動車管理業のパイオニアとして、これまで民間企業ばかりでなく、官公庁・自治体様からも多くの公用車や業務用車両、コミュニティバスなどの運行管理業務を請け負ってきました。
さらに、2005年3月には、学校給食業務、図書館業務など車両以外の幅広い業務をを自治体様から受託していました100%子会社エヌ・アイ・サービスの請負事業を統合したことにより、大新東は地方自治体様の基幹業務(企画業務など)を除くあらゆる業務を、あらゆる形態で受託できる体制を整えてきています。具体例として、平成16年4月に北海道えりも町様から20業務を一括受託、また平成17年4月には青森県三戸町から24業務を一括受託しております。
さらに、過去にはテーマパークによる地域おこしの実績も有しており、こうした長年にわたり培われてきた総合的なノウハウを活かすことにより、自治体様の喫緊の課題であります
1、行財政の効率化 2、住民サービスの向上 3、地域の活性化・雇用拡大
のお役に立てるものと確信いたしております。
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